１年間の一般会計予算を一般家庭に置きかえての公表、平成８年度から４年間にわたり地方債31億700万円に上る繰り上げ償還の実施と、これに伴う支払い利子６億9000万円の軽減、決算時におけるバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、いわゆるキャッシュフローの作成と公表、地方債新規発行の抑制と単年度における公債費軽減に向けた償還期間の繰り延べによる公債費の平準化、各種公金の時効撲滅のための不納欠損額
地方公会計につきましては、これまでの官庁会計方式、すなわち現金主義会計を補完し、ストック情報やフロー情報を総体的、一体的に把握が可能となるよう財務諸表を整備するものであり、国から示されている総務省基準モデルと総務省方式改訂モデルのうち、本市においては総務省方式改訂モデルを用いた貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表を作成、公表しているところでございます。
平成18年８月31日の総務事務次官通知において、１、公会計の整備という項目の中に、前後は省略しますが、地方公共団体においては、新地方公会計制度研究会報告書が示すように、原則として国の作成基準に準拠し、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を標準形とし、地方公共団体及び関連団体等も含む連結ベースで地方公共団体財務書類作成
このため、このデメリットを解消し、従来の財務会計手法を補完するために、総務省の指導により取り入れられたのが、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書であり、これらは発生主義、複式簿記の手法で作成されるものであります。
まず、財務諸表作成に関する基本的な考え方についてでございますが、本市におきましては、市民に対し本市の財政状況を説明するために、これまで貸借対照表については平成11年度決算から、損益計算書及び資金収支計算書については平成13年度から、当時の自治省方式で作成に取り組み、公表してまいったところでございます。
これらは貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表で構成されております。このうち行政コスト計算書がコスト分析の内容を示すものとなってございます。
市民の皆様に対し、本市の財政状況を説明するための手法として、これまで自治体経営報告書において普通会計で総務省方式により作成した財務諸表のうち、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、地方公共団体の財政の健全化に関する法律いわゆる財政健全化法でございますが、この法律に基づく財政指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率、公営企業における資金不足比率、類似団体間での主要財政指標
私は、平成20年12月議会で、複式簿記による財務諸表である貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、いわゆる財務四表を作成するに当たり、手間暇かけてつくった財務四表をいかにして役立てるかという観点から、簿記会計や財務分析の専門家による財務四表利活用研究会を設置し、そこで利活用の方法について検討してみてはどうかと提案いたしました。
そこで、当市でも、2007年度から、現金の出入りだけではなく、これまでに蓄積された資産や発生した経費を含めて分析、公表するために、バランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書を作成し、公表しております。 その目的は、１つは、市の財政状況を市民に対して資産、負債等の状況をわかりやすく公表し、市民へのアカウンタビリティー― 説明責任― の向上を図ることであります。
当市におきましても平成21年３月に平成19年度のバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の４つの財務諸表を公表しています。 財政健全化法と地方公会計改革により、平成21年度の財政運営は新たな段階に突入していくことになりました。もちろんですが、健全化判断比率等の財政指標が早期健全化基準を下回れば問題がないということではありません。
平成18年８月には、総務省から地方公共団体における行政改革のさらなる推進のための指針、いわゆる地方行革新指針でありますが、それが示され、都道府県及び人口３万人以上の都市は、平成21年秋をめどにバランスシート、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の財務諸表４表の作成、公表に取り組むこととされたほか、バランスシート、行政コスト計算書の作成モデルも改定されたところであります。
その内容でありますけれども、資産の状況を示す貸借対照表、経常的な行政サービスに伴うコストを示す行政コスト計算書、地方公共団体の純資産が１年間でどのように増減したかを示す純資産変動計算書、現金の流れを示す資金収支計算書の財務書類４表を作成し、公表することなどであります。
平成20年度の決算から、財務４表、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、そして資金収支計算書が作成される予定で準備が進められていると思います。ことしの第１回定例会の答弁では、総務省の改訂モデルの作成を予定しているとのことでございました。一番大変と思われるのは資産評価でしょうから、売却可能資産の時価評価にはかなり難儀していることと思います。
その作成が義務づけられている貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書、この４つの財務諸表は、当市のそのときの状態を把握して改善しようとすることに大きく貢献するものと思います。 その作成の方法に基準モデル、改訂モデルの２つがあります。
決算時におけるバランスシート、行政コスト計算書、資金収支計算書、いわゆるキャッシュフローの作成と公表、地方債新規発行の抑制と単年度における公債費軽減に向けた償還期間の繰り延べ、いわゆる公債費の平準化、最近では、各種公金の時効撲滅のための不納欠損額の縮小と徹底した収納対策の強化や予算編成における人件費をも見込んだ総額管理枠配分方式の採用などなど、中には一定の成果を上げられたものもあると認識しております
新地方公会計制度研究会報告書を踏まえ、発生主義の活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の４表の整備を推進するとしていますが、このことの内容と取り組みについて伺います。
総務省の諮問機関であります新地方公会計制度研究会報告書によりますと、複式簿記による貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の四表の作成を標準とする旨と、３年程度で各市町村に導入を図る旨とが記されておりました。研究会報告書ですから、それがそのまま動き出すとは限りませんが、早晩その方向に進むことは間違いないと思います。